2009-03-27 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
それから、もう一つは、都道府県が、今センターでは、宅建業課であったり貸金業課であったり保健所などとの連携をしながらやっていますが、その辺の連携がスムーズにいくのかどうかというあたりも御検討いただけたらなと思っております。 そして、最後になりますが、当委員会で、政府提案の消費者庁と民主党提案の消費者権利院が、どちらがよいのか競い合って真剣に議論がなされております。
それから、もう一つは、都道府県が、今センターでは、宅建業課であったり貸金業課であったり保健所などとの連携をしながらやっていますが、その辺の連携がスムーズにいくのかどうかというあたりも御検討いただけたらなと思っております。 そして、最後になりますが、当委員会で、政府提案の消費者庁と民主党提案の消費者権利院が、どちらがよいのか競い合って真剣に議論がなされております。
七百件となると、全国に都道府県が約五十あって、そこの貸金業課も処分できるわけですから、およそ月一件ということですよね。二万三千件に対して月一件のペースでしか処分していないとなると、これはほとんど手を抜いているんじゃないかと思わざるを得ない。
だから、私は、年金担保業者が年金を事実上担保に取っているということが分かったならば、必ず大阪府の貸金業課に対して、ここ、ここがこういうことをやっていると、だからすぐに指導しなさいというような書面を出していました。しかしながら、それに対して回答があったことはただの一度もありません。いろいろ言い分があるんです、一件だけだったら分からないと。